要支援者の避難等について

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平成28年12月の宇佐市議会におきまして、ごとうたつやは以下の内容について質問に立ち、ご回答を頂きました。
その内容について、以下ご報告いたします。

質問:要支援者の避難等について、市と施設、自治区との連携確認やマニュアルは出来ているのか。

回答:平成22年に策定した「避難行動要支援者計画」によりますと、先ず、支援が必要な方について市が指定する体育館や公民館等の一次避難所に避難していただきます。

その後、一次避難所では生活に支障をきたすなど、特別な配慮が必要と判断される障害者や高齢者等の把握を行い、福祉避難所として市と協定を結んでいる26カ所の施設に移送を行うこととしています。

また、自治区等との連携については、区長及び民生委員・児童委員と担当地域の災害時における要支援者名簿の情報を共有することで、地域での見守りを希望する方などの現状把握を行っております。

また、高齢者安心ネットワークの活用や現在、市内各地域で順次開催している認知症高齢者徘徊捜索模擬訓練などを通じて、自治会や各種団体との連携に努めているところです。

なお、実際の災害時においては地域における要支援者を対象にした避難訓練等が重要になってきます。

これまでも天津校区や長洲校区において避難訓練を実施していますが、今後もマニュアル化を含めて福祉施設や自治区と連携しながら、災害時の要支援者避難行動の充実に努めてまいりたいと考えています。

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